骨董品買取で税金はかかる?

税金今回のテーマは、「骨董品買取と税金」です。
お金のやり取りが行われるところでは必ずと言っていいほど発生する税金。
○○税、○○税といろんな名前の税金が存在するわけですが、骨董品を買取業者に見てもらい、高価買取が実現した際に何らかの税金が掛かることはあるのでしょうか?

結論からいえば、税金が発生する可能性があります。
ここでは、そんな骨董品買取と税金の関係について基本的な事柄をまとめてみました。

骨董品買取で得たお金は「譲渡所得」に当たる

骨董品を買取に出して、一定以上のお金で買い取ってもらえたとき、その「利益」「譲渡所得」というカテゴリーに属することになります。
さらに、
【短期譲渡所得】入手してから売却するまでの所有期間が5年以内
【長期譲渡所得】入手してから売却するまでの所有期間が5年以上

以上のように定められています。
そして、1年分の短期譲渡所得と長期譲渡所得の合計で税金の額が決まります。

○30万円未満は非課税になる
ただし、たとえば骨董品の壺を見てもらったときの査定額が20万円だった場合、税金の計算はする必要がありません。
税制上、30万円未満の場合は課税の対象にはならないとされています。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得は、【譲渡価額-(取得費+譲渡費用)】という式で導き出すことができます。
【譲渡価額】骨董品の査定額
【取得費】骨董品を購入したときの金額
【譲渡費用】買取に際してかかった費用(査定費・出張費など)

たとえば、10万円で手に入れた骨董品を査定費・出張費が無料の買取業者に40万円で買い取ってもらった場合、【40万円-(10万円+0円)】という計算で譲渡所得が算出されます。
この場合の譲渡所得は30万円ということになります。

ちなみに、ここで気をつけたいのは、「譲渡価額」は「買取額」とイコールではありません。
譲渡価額は「査定額」を表します。
査定額は60万円だったのに20万円で売ったという場合、譲渡価額は60万円ということになります。

○50万円以下は免除される
上記のように譲渡所得を算出することで、その年にかかる税金の額が決まります。
税制における譲渡所得は、
【1年間の短期譲渡所得+1年間の長期譲渡所得×1/2(2分の1)-50万円】
という式で導き出すことができます。

ここで特に注目したいのは、【-50万円】という部分です。
要するに、骨董品買取で得たお金のうち50万円は税制上、免除されることになっています。
たとえば1年間のうち1回だけ骨董品買取業者のお世話になり、「短期譲渡所得が30万円」ということになったとしましょう。
その場合、【30万円+0円×1/2-50万円】となり、結果は【-35万円】です。
免除の範囲内なので、税金はかからないということになります。

一方、1年間のうちに何回か骨董品の買取を依頼し、金額が大きくなって計算結果がプラスになった場合、税金が発生することになります。

住民税や国民健康保険料はどうなる?

骨董品買取で利益が出て、税制上の譲渡所得がプラスになった場合、たとえば住民税国民健康保険料はどうなるのでしょうか。これらの金額は前年の所得の額で決まるので、当然ながらプラスになった場合、翌年の金額が上がる可能性があります。
骨董品を買取業者に見てもらう場合は、このようなことが起こることを考えておく必要があるといえそうです。

まとめ

いかがでしょうか。
今回は、税制における骨董品買取の話を紹介しましたが、なかなか複雑な話で分かりにくかったかもしれません。
ポイントとしては、
・1個30万円未満なら免除される
・1年間の税制上の譲渡所得がプラスになった場合は税金が掛かる
・譲渡所得がプラスになった場合には翌年の住民税や国民健康保険料が上がる可能性がある

といったことが挙げられます。
ぜひ覚えておいていただければと思います。

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